企業法務(会社設立・契約書・社内規程等)と市民法務(相続・遺言等)、いじめ・不登校問題を専門とする総合事務所

会社・法人顧問(全国対応)

会社や法人、個人事業主は、日々の業務の中で常にコンプライアンス(法令遵守)を徹底する必要があり、これには法律の専門家の協力が不可欠です。

 

以下は法人の中でも会社を念頭において説明しますが、他の法人や個人事業主様においても要旨は当てはまります。

 

会社をとりまく法律は無数にある上、法令違反は罰則の対象となることもあります。

 

また、日々の取引等の中で、事案に即して法律上の論点を網羅した契約書等の書面を作成することも、企業活動を存続する上で、会社等には必須のものといえます。

 

専門家以外が書式等で作成した契約書等では、トラブルが生じた際に大きな損害を出す危険性があります。事前に予防法務の観点から、被害を最小限にするよう法律を駆使して作成する必要があります。

 

ほかに、資金調達や許認可の取得、知的資産経営、外国人労働者を雇う場合の在留資格(ビザ)の取得、社内規定の策定やマイナンバーへの対応等が必要となることもあるでしょう。

 

さらに、取締役会や株主総会といった組織の機関も適正に運営されていなければなりませんし、事業譲渡や組織再編等のM&A、事業承継等、法律に基づく知見は常に必要となります。

 

ですから、企業法務に精通した法律家を顧問とすることを強くお勧めいたします。

 

当職は、大学時代より会社法のゼミナールに所属し、企業法を専門に研究しており、法務博士の学位やビジネス法務エグゼクティブを取得、企業法務への深い理解を有しています。

 

その質の高い企業法務サービスを、以下の内容で、利用しやすい価格で用意していますので、ぜひご活用ください。

 

顧問料 月額 10,000円から
サービス 電話・メールでの相談は常に無料
特典 契約書の作成等、すべての企業法務を最大で2割引

 

こうして、月に1万円で、安心と企業価値の向上を図れます。

 

他に、利用頻度が高い場合に合わせた月額3万円のプラン等(優先度、割引率のアップ等)もありますので、まずはご相談いただければと思います。